台湾の頼清徳総統は５日、為替政策を巡る偽情報を拡散しないよう呼びかけた。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが先週２日、５日と急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った。

米欧石油大手４社が２日までに発表した２０２５年１─３月期決算では、原油価格が４月に４年ぶり安値に落ち込んだことを受けた、業界の景気悪化を乗り切るのに必要な体力で各社の明暗が分かれた。